介護福祉士の資格をとって、介護職への就職を考えていますが、株式会社や有限会社の施設があったり、医療法人や、社会福祉法人の施設があったりします。

この違いがよくわからず、どこが最適なのかわからなかったりしませんか？

会社経営と、福祉法人や医療法人経営の施設はいったいどう違うのでしょうか？

たまに、あそこは募集しているけど「有限会社だしなぁ…」なんて声を聞いたりします。

いざ介護の仕事を始めようと思った時にこのように迷った時はありませんか？

今更聞きにくいし…

なんて思う人の為に、株式会社や有限会社と医療法人や、社会福祉法人の違いをお知らせしていきたいと思います。

社会福祉法人とは？

引用元: 社会福祉法人（しゃかいふくしほうじん）とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された社会福祉法第22条で定義される公益法人をいう。法人税上では公益法人等に当たる。社会福祉法人の略記は一般的には「（福）」、銀行口座のカナ略称には「（フク）」が使われる。（ウィキペディア）

社会福祉法人には、第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業があります。

介護の現場での第１種社会福祉事業とは

老人福祉法に規定する 養護老人ホーム、 特別養護老人ホーム 又は軽費老人ホーム を経営する事業を言います。

介護の現場での第２種社会福祉事業とは

老人福祉法に規定する、老人居宅介護等事業 老人デイサービス事業 老人短期入所事業 小規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型老人共同生活援助事業 又は複合型サービス福祉事業 及び同法に規定する老人デイサービスセンター 老人短期入所施設 老人福祉センター 又は老人介護支援センター を経営する事業のことを言います。

詳しくは、こちらのPDFにまとめられていました。
https://www.keieikyo.com/data/jigyo.pdf

社会医療法人とは？

引用元: 社会医療法人（しゃかいいりょうほうじん）とは、医療法人の区分の1つで、税法上は公益法人等になる。医療法人は、本来ならば非営利法人であり、一般に行える事業は、本来業務と呼ばれる病院などの経営に関する業務及び附帯業務と呼ばれる介護事業などの限られたものである。
（社会医療法人 – Wikipedia）

社会医療法人の特徴

引用元: ・救急医療、精神科救急医療、災害医療、周産期医療、へき地医療、小児救急医療といった公益性の高い医療を担わなければならない。
・自治体病院（公立病院）の民営化・指定管理者の公募の際に、一般の医療法人よりも有利になる。
・社会医療法人債（有価証券）の発行が可能。なお、社会医療法人債を発行する場合、財務諸表監査が義務化される。
・収益事業を行うことができる。また、一般の医療法人よりも幅広い社会福祉事業の運営が可能（特別養護老人ホームを除く）。
・自治体病院の遊休病床が優先的に割り当てられる。
本来事業への補助事業である収益事業の法人税率は公益法人と同じ19%が適用され、本来事業は非課税、収益事業から本来事業への支出は、最大200万円まで寄付金として損金算入できる。
（ 社会医療法人 – Wikipedia）

従来公益性の高い医療は自治体の公立病院などがになってきたが、赤字体質のために公益性ある医療の持続が難しくなってきました。

そこで、自治体病院に代わって公益性の高い医療を担う法人として位置づけられているのが「社会医療法人」です。

医療から、介護や福祉なども提供している医療法人を社会医療法人として認定指定ます。

株式会社や有限会社の介護施設とは？

営利を目的とした、介護施設が株式会社や有限会社の運営になります。

異業種からの参入が主で、イオンなどもデイサービスを行なっています。

有名だったのは「コムスン」日本最大手の介護営利法人でしたが、不正から破綻しました。

営利法人最大手には他にもニチイなどがあります。

営利目的のため、社会福祉法人や、社会医療法人と違って、それぞれ特徴があったりします。

飲食系が参入する場合は、美味しい「食」を提供するといった形です。

自立支援というよりは、顧客へのサービスという側面が強いのが営利法人の介護なのかもしれません。

介護サービス施設・事業所調査の概況（平成２７年度版厚労省）

給料はどう違うの？

社会福祉法人は営利目的ではないため、株式会社などに比べると少ないとは言われています。

ただ、不況下にあっても給料カットなどはなく安定しているのが社会福祉法人でのメリットといえるかもしれません。

今後は、もっと福祉事業は伸びると言われているので、給与は上がっていくかもしれませんね。

こちらに厚労省発表の年収平均が載っています。

2017年の福祉施設介護員の平均年収は329万6500円だったそうです。

どの法人で働くかは給与面もありますが、腰痛問題や、パワハラ、セクハラなども問題になったりしています。

お金だけではなく、働き安い職場で働くことをお勧めします。

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