こんにちは。

介護の知りたいがわかるサイト介護ON編集部です。

高齢化社会が加速していく日本では、ますます老人ホームや特養などシニアの方が安心して暮らせる施設は必要になっている反面、老人ホームが必要な方の家族の知識の取得も同様に必要になってきていると思います。

「老人ホームの入居に保証人と身元引き受け人が必要と聞いたのですが、その違いと、なった時のリスクはあるのでしょうか？」

以前このようなご質問をいただきました。

そこで、この記事では、老人ホームの入居時に必要な、保証人と身元引き受け人の違いと、なった場合のルールなどについて解説したいと思います。

保証人と身元引受人の違い

厳密にいえば、老人ホームの場合は、同じ役割を果たします。

身元引受人や身元保証人という使われ方をするのですが、どんな役割を果たすのかを知っておいたほうがいいでしょう。

保証人とは？

保証人とは、「ある人の身元や債務などを保証する人」という意味であり、老人ホームの場合は、「身元保証人」の意味合いが強くなります。

つまり、保証人であるということです。

身元保証人の責任とは？

本人が支払い困難になった際に代わりに責務を負う人という役目もあります。

・入居者本人が支払いができない場合、入居者本人に代わって支払いを行う。

・入居者に「判断能力」がない場合、本人に代わって意思決定を行う。

身元引き受け人とは？

施設側との連絡や対応を主に行います。

つまり、老人ホームと入居した者をつなぐ窓口的な要素があります。

身元引き受け人の責任とは？

・入居者が入院した場合、亡くなられた場合の手続きなどを行う。

・入居者が施設などを退去された際に入居者の方の身元を引き受ける。

・入居者に「判断能力」がない場合、本人に代わって意思決定を行う。

など、身元保証人と身元引き受け人はそれぞれ役割があります。

状況に合わせて1人がなってもいいですし、役割を分担させていいでしょう。

ただし、入居者本人が支払いができない場合に代わりに支払いをしないといけないという責任を追うので、慎重に決めた方がいいでしょう。

必ず引受けなければいけないの？

身元保証人や身元引き受け人は必ずならないといけないのでしょうか？

老人ホームのほとんどは、保証人と引受人がいないと入居できないところが多いです。

しかし、家族が疎遠でなりたくない。

親とは縁を切ったから。

また、金銭的な面倒を見るのが嫌だという場合もあります。

基本的には、どんな人が望ましいかといえば、その役割に対して責任を負うことができる人ということになります。

なので、必ずしも家族でなければいけない！ということはなく、収入や条件を満たしていれば、知人や親戚などもなることができます。

保証会社や弁護士が代わりに引き受けてくれます

どうしてもなりたくない、もしくは、家族がなってくれない、いない。

という場合は、身元保証会社などが代わりに引き受けてくれます。

身元保証会社は、大体70万〜150万くらいの相場です。

主なサービス内容は、
・入会金
・事務管理
・会費
・身元保証料
・入院や手術などの万が一の支援
・金銭管理
・葬儀の代行など

弁護士の場合は、成年後見制度というものがあります。

この場合は、本人の代わりにお金の管理や契約行為を行ってくれる人なので、受け入れは可能になりますが、一つ問題があります。

それは、家族ではないので、手術や輸血など医療の同意ができません。

保証人になる場合は収入やその後のリスクも考えた上でなりましょう！

大切な家族を老人ホームに入居させないといけない時は誰しもあります。

入居する本人が、入居費用を支払って行けるのでしたら問題はありませんが、家族に余裕もなく、本人も支払いができなくなってしまうとお金で揉めることになってしまいます。

収入や資産を含めて、十分に保証人になっても問題はないか？ということも考えなければいけません。

各自治体などでも相談窓口はあります。

そこで、入居までの相談も可能です。

また、高齢者総合相談センターや福祉事務所などもありますので、1人で決めずに、相談しながら考えることをオススメします。

老後の問題はこれからますます大きくなっていきます。

その時に、どう対応するのか？をご本人だけではなく、ご家族も考えていかなければいけません。

その為に、「知識を得る」ということは大切ではないかと思います。